定義やイメージが人によって異なるベンチャー企業。
世間一般でいわれるところの「ベンチャー企業」を
把握することにも意味はありますが、
「そもそも正しい理解が存在するのか?」と
疑問に思うことも大切です。
当社に限らずベンチャー企業を志望している人は
理解をより深めるために、
大企業を目指しているという人も
選択肢の幅を広げるために、
このテストを利用してほしいと思います。
問題は全部で4問です。
リスペクトの選考を受ける前に、
あなたの「ベンチャー理解度」を
チェックしてみましょう。
Answer.どちらとも言えない
新規事業をどんどん生み出し、スピーディーに展開していくタイプのベンチャー企業です。前例や経歴とは関係なく、人材の成長指向性やビジョンに沿って権限や裁量権を与えています。
フェイルファストの文化を持ち、若いうちの失敗は後の大きな糧になると考えるリスペクトは、失敗から収穫を得るという良質な体験を積み重ねるという成長の機会を提供しています。
新規サービスや事業を提案することができる、つまり自らが責任をつくり出すことができるのです。成長は責任を負い、果たすことでしか得られません。
また、キャリアアップだけでなくキャリアチェンジができるところも特徴のひとつ。自分がどんなことを成したいのか、どんなことに向いているのかは、実際に働いてみてから理解できたり変化したりすることがあります。そんなとき、一般的には部署移動で希望の職種に就けるのを待つ、転職する、諦めるなどの選択肢があります。
リスペクトでは、自分の希望や適性に沿って「キャリアチェンジ」が可能です。もちろん相応の努力は求められますが、これまでの経験を活かしつつ自らの可能性をさらに広げるチャンスがあるのです。
Answer.どちらとも言えない
ベンチャーは少なくとも企業の規模を指すものではありません。中小企業は資本金や従業員数などによって明確に定義されているものですし、「Google」や「DeNA」などの大企業もベンチャー企業に含まれると考えられています。
ベンチャー企業には、そもそも正確な定義がないようです。経営学者によっても定義にはばらつきが見られますし、「ここでは◯◯と定義する」とわざわざ断っている調査報告書も多く見受けられます。一口に「ベンチャー」といっても、人によってイメージは異なっているのです。
ここに学生を対象とした「ベンチャー企業のイメージ」についてのアンケート結果があります。
対象を学生に絞っても、ベンチャー企業に対するイメージはさまざまであることがわかります。当社もベンチャー企業ですが、アンケート結果のなかには事実と大きく乖離しているものもいくつかありました。
つまるところ、ベンチャー企業かどうかを決定付けているのは社内に「ベンチャーのカルチャー」があるかどうか、という点です。
対比される大企業と違い、ベンチャー企業には磐石な事業はありません。そのため、ベンチャー企業である限り、新たな市場や産業、ニーズの開拓は最重要課題です。
そして、開拓し続ける姿勢そのものがベンチャーのカルチャーだと言えるでしょう。
「新しい需要の創出を通じ、より良い社会と生活を実現するために挑戦し続ける組織」をベンチャー企業像としています。これまでの価値観やライフスタイルを一変させるような変革的なサービスを生み出し、新たな市場の創造を通じて人類社会に貢献することを「目的」としている企業です。
結果的にそれを目指すようになったのではなく、それを存在理由としていることがベンチャー企業の条件であると考えているため、リスペクトは永久にベンチャー企業です。
新たな事業やサービスを創設してそれで終わりではなく、常に成長し、派生していく。前例のないものに挑戦していくが故に失敗も多々ありますが、それを恐れず進むことがベンチャー企業であり、リスペクトのカルチャーです。
Answer.どちらとも言えない
下記の表は、企業の倒産件数の推移を示した表です。
上記の表から、業界の大手と呼ばれるような企業も倒産していることがわかります。特に2008年のリーマン・ショック後は顕著でした。
「大企業だから潰れない」ということがないように「ベンチャー企業だから潰れやすい」ということも基本的にはありません。
ちなみに倒産してしまったベンチャー企業には、「急成長によって人材育成に手が回らなくなった」「大規模な設備投資や研究開発が伴う事業をスタートさせた」などの特徴があります。
現在の日本は公務員でさえ安定しない時代です。北海道夕張市が財政破綻した件がそれを物語っています。かといって、安定性のある会社を見極めることも難しいでしょう。
安定性を第一に考えるなら大企業という選択は真っ当です。「大企業だから潰れない」ということはないと上述しましたが、それでもやはりベンチャー企業と比較すれば売上や利益は安定しています。
しかし、時代も自分も変わっていきます。判断軸を限定することは、自らの可能性をも限定することにつながりかねません。「安定性=大企業」という思考によってほかの可能性を頭から消すのではなく、なぜその会社を選ぶのかという多面性を持った基準を自らのなかに確立することが重要です。
設立から20年の企業生存率が0.3%であるなか、創業以来16年、売上が前年を下回ったことがありません。ITバブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災といった状況下でも継続的に30%前後の安定した成長率を維持してきました。
「人がすべて」の企業であるため、大規模な設備投資を必要としておらず、経費のマネジメントも徹底しているため、財務が安定しています。
また、事業を小さく始めて大きく育てる方針であること、独自性の強い事業を持っており競合が少なく利益率が高いこと、事業ポートフォリオの入れ替えを定期的に行っており特定事業に依存していないことなどが、「リスペクトが潰れにくい理由」として挙げられます。
Answer.どちらとも言えない
事業が固定されているか頻繁に変更されるかは、企業によって千差万別です。それまで展開してきた事業がうまくいかず、短期的に利益につながるという理由で事業を増やすケースもありますが、それはベンチャーに限った話ではありません。
たとえば、トヨタ自動車がトヨタホームを運営していることについては、顧客基盤が重なっているから会社・グループ全体で関わっていきたい、という背景があります。このほかにも、住宅を販売することで家電やエネファームも売るパナソニックや、リフォームや自動車を手掛けるヤマダ電機、カメラの強みを活かして医療系に進出したオリンパス、自社の強みを別の領域で活かすべく、微粒子制御技術を化粧品(コラーゲン制御)に応用させた富士フイルムなどが挙げられます。
このように、従来の事業とは関係ないように見える事業でも、実は深い部分でつながっていて、しっかり分析しないとわからないケースもあります。
上記の事業は、増えたものと変更されたものとに分類できます。トヨタ自動車やパナソニックは既存事業と関連性のある事業を増やしたケースです。一方、富士フイルムの場合は、時代がデジタル化したことにより看板事業だった写真フイルムの売上高が激減し、市場が縮小したため、事業を変えざるを得なかったケースです。
大企業が従来展開してきた事業と関わりの薄い新たな事業を立ち上げることは滅多にありません。一方、大企業と比較するとベンチャー企業は事業を変更しがちだといえます。ただし、事業を180度変更することと、確固たる軸を持ちつつ転換する(あるいは増やす)ことは、会社の良し悪しの判断材料として区別する必要があります。
核となる事業を展開しつつ事業の方向性を転換したり増やしたりすること自体は悪いことではありませんし、ベンチャーだから、大企業だから、ということはないのです。
事業ポートフォリオを「新しい事業領域への挑戦」という手段によって変えていくため、「ネットマーケティングから広告・販促や人材領域へ」といった市場の変更や、「クリエイティブ支援からコンサルティングへ」などのアプローチの拡大はあります。しかし、「マーケティングによる仕組化」という基盤は変わらないので、事業の根底にあるものは一貫しています。
事業の創設や変更は継続的な収益を得るためではなく、前提にあるのは「私たちでなければ成し得ないことを成す」という精神です。「機会と選択肢を最大に」という理念から逸脱することはなく、自社の強みを活かすこと、人を中心に事業をつくり出していくことに変わりはありません。
解答解説
大企業とベンチャー企業とでは成長の“質”が違うため、どちらか一方が「成長できる」とは言えません。
大企業には、一般に充実した制度や研修があります。社会人としてのマナーから専門的なスキルの習得に至るまで、新卒者を社外に出しても恥ずかしくない人材に育てるため、時間をかけ、十分に訓練してくれる環境があります。つまり大企業には「安定して成長できる環境がある」「知識と経験を得てから現場に出る」といった特徴があると言えるでしょう。
一方、ベンチャー企業では早い段階で現場を経験させるケースがほとんどです。経験の浅いうちから大きな裁量権が与えられる場合が多く、状況判断や対応、計画立案なども自らが行うことができます。大企業であれば分業するところを、自分一人でこなすことも多いでしょう。つまりベンチャー企業には「最初から責任を持つことができ、結果として急激に成長できる環境がある」「現場で経験を積みながら知識と技術を習得していく」と言えます。
大企業とベンチャー企業を「成長」という視点で比べるなら、まず「自分はなぜ成長したいのか」「どう成長したいのか」「成長してどうありたいのか」の3つを考えることが大切です。
就業前に具体的なことは考えづらいかもしれませんが、自分のキャリアプランを設計し、そのためにどこでどんなことをすべきなのか、ということを踏まえて企業を選びましょう。