- 事業フィールド
- 人材戦略・採用支援領域
21世紀は人もモノもグローバルに往来する時代。新しい価値観が認められるようになり、働き方や生き方のスタイルも多様化しています。
それと呼応するように、“人材の多様性”はどの会社にとっても不可欠な競争力の要素になってきました。多様なバックボーンを認め、多様な能力を活かす。ダイバーシティの浸透こそが複雑化したビジネスを成功させるキードライバーです。
だからこそどの会社も、これから必要となる人材像と、その人材との出会い方を模索しています。
良い会社も人材も日本中に存在するのに、両者はなかなか出会えていません。
全国400万の会社と、5000万人の働く人。
自身の活躍と貢献を考える人材と、それに適合したステージを用意している会社。
互いが出会う確率は奇跡的に思えますが、実は必然に近い状態で起こすことができます。
私たちがコア事業のひとつとして展開しているマーケティング支援で培った「人を動かす仕組み」を人材戦略に応用し、人と企業の最適な出会いを必然的に起こす――。
それを実現するのが、採用プロモーションです。
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採用活動への疑問
人を中心に事業を生み出すことで順調に成長してきた当社にとって、採用は最も重要な業務のひとつ。これまでに多くの採用メディアを活用してきましたが、その理由は、ほかに当てがなかったからです。
長いあいだ採用に取り組むなかで、私たちはいくつかの疑問や問題意識を持つようになりました。
- 人材関連会社の担当者は、なぜ「営業」ばかりなのか。彼らに人事や採用の知識はあるのか。
- 求人媒体の担当者は業種によるノウハウ別ではなく、なぜ「エリア制」なのか。
- 私たちが求める人材像と、それを求める背景を尋ねてくれないのはなぜか。
- 求める人材像にマッチしない応募はお互いにとって良くないのに、なぜ改善してくれないのか。
- 効果が上がらないことに対し、「不景気」や「競合」などの前提条件を並べるだけで、なぜその解決策を提案してくれないのか。
- 求人媒体の面積に比例してお金がかかるのはおかしいのではないか。
- 5年後、10年後を見据えた人材戦略を考えたいのに、相談する先がない。
このように、日本企業の人材戦略や採用には考え直すべき部分があります。
これらの問題を自ら解決していくなかで、私たちは採用の知識を蓄えました。そして、「もしかすると自社だけでなく、多くの企業が同じ問題を抱えているのではないか」という疑問を持ったのです。
私たちは大手求人サイトに掲載している約2万の企業と、その採用サイトをすべて調査しました。わかったのは、企業には個性があるのに、ほとんどが似たような打ち出し方をされているということ――。
やりがいを感じることができ、成長することができ、豊かな日常を送ることができる。
そんな企業と人々が出会える環境をつくりたい。私たちは、つくることができると考えています。
人材戦略・採用支援領域の事業フロー
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人材戦略・採用支援領域のこれから
コンサルティングを通じて各企業の組織が活性化し、学生や転職者が活躍することは、何よりも嬉しいことです。これは、一社一社に対して丁寧なコンサルを行うからこそできることであり、感じ得る喜びです。
私たちは今後も、より多くのお客様と喜びを分かち合いたいと思っています。
「人」に対して課題を持たない企業はないため、日本には何十万、何百万という悩みがあることになります。しかし、すべての企業にコンサルティングを行うことは困難です。
人事や経営者の方々に向けて、課題解決の一助となる方法を示すことはできないだろうか。
私たちはその手段を「フリーペーパー」に求めました。
人材獲得に成功した企業を丁寧に取材し、ノウハウをオープン化することで、日本の採用はきっと良くなります。「採用」にフォーカスした媒体も、人事向けのフリーペーパーもまだありませんが、そこに挑戦する意義はあると、私たちは信じています。
人事や経営者の方々が知恵を持てば、人材紹介業や求人媒体業も変わらざるを得ません。これまでのような人の横流しや枠売りだけでは立ち行かなくなるでしょう。人材サービス業全体が、“ニッポン株式会社”のために変わらなければいけない時期だと思います。
変化の激しい今だからこそ、知識を全企業共通の知恵とすることはプラットフォームとして重要です。
私たちは知恵をオープン化する責任を積極的に負い、“ニッポン株式会社”を変えたいと考えています。
働く人がイキイキとした活力ある社会を実現するために必要なのは、企業と人材の真のマッチングです。
クライアント企業に対しては、コンサルティングサービスによる具体的な戦略と実行プランを。
ニッポン株式会社に対しては、ビジネスフリーペーパーを通じて知のオープン化と共創を。
企業の人材戦略と採用を変えることでダイバーシティを浸透させ、一人ひとりが主人公となる社会を実現したい。私たちは、そう考えています。
